- 相続手続きは遺言書確認、相続人特定、財産調査の順で進めるのが基本です。
- 相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月など重要な期限を厳守しましょう。
- 不動産登記は2024年4月より義務化され、放置すると過料の対象です。
- 複雑な手続きやトラブル時は、司法書士・弁護士・税理士への相談が賢明です。
相続手続き 進め方で迷ったら…まずこの記事を読んでください
相続手続きは、故人の大切な財産を正しく引き継ぐための重要なプロセスです。しかし、多くの人が「何から始めれば良いのか」「どんな書類が必要なのか」と迷ってしまいます。
この記事を読めば、相続手続きの全体像を把握し、一つ一つのステップを迷わず進められるようになります。複雑な専門用語も、中学生でもわかるように丁寧に解説します。
2026年の最新情報や、SNSで話題の疑問点にも触れながら、あなたが安心して手続きを進められるよう、具体的な根拠とともに解説していきます。
結論：相続手続き 進め方はこう選ぶ・こう進めるのが正解
相続手続きは、まず遺言書の有無を確認し、相続人を確定することから始めます。専門家への依頼を検討する場合も、全体の流れを把握することが重要です。
多くの場合、自分だけで全ての手続きを完結させるのは困難です。税理士や司法書士など、各分野の専門家へ適切なタイミングで相談するのが、相続手続きをスムーズに進める正解と言えます。
相続手続きって何？基礎知識から知りたい人へ
相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産や負債を、法律で定められた人（相続人）へ引き継ぐための一連の作業を指します。
この手続きは、遺産の種類を特定し、相続人を確定し、遺産をどう分けるか話し合い、名義変更や税金の申告をするという段階があります。法的な期限もあるため、計画的に進める必要があります。
相続手続きの「期限」っていつまで？
相続手続きには、いくつかの重要な期限があります。これらの期限を過ぎると、不利益を被る可能性があるので注意しましょう。
- 相続放棄・限定承認： 故人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内です。借金など、マイナスの財産が多い場合に検討します。
- 所得税の準確定申告： 故人が亡くなった日から4ヶ月以内です。故人に所得があった場合に、相続人が代わりに確定申告を行います。
- 相続税の申告・納税： 故人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続財産の合計額が一定額を超える場合に必要です。
これらの期限は、特に重要なので覚えておきましょう。期限を過ぎると、追加の税金がかかったり、手続きが複雑になったりする恐れがあります。例えば、相続放棄の期限を過ぎると、借金も引き継ぐことになります。
死亡保険金など、一部の財産には個別の請求期限が設けられている場合もあります。保険会社に問い合わせて確認することが大切です。
「誰が相続人になるの？」法定相続人の範囲と順位
法定相続人とは、民法で定められた相続する権利を持つ人たちのことです。相続人には優先順位があり、この順位に従って相続権が発生します。
- 常に相続人になる人： 故人の配偶者（夫または妻）は、常に相続人となります。ただし、事実婚（法律上の婚姻関係がない状態）の場合は相続人にはなりません。
- 第1順位： 故人の子（実子、養子を問わず）。子がすでに亡くなっている場合は、その子（故人の孫）が相続人になります。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）と呼びます。
- 第2順位： 故人の親（直系尊属）。第1順位の人がいない場合に相続人になります。親も亡くなっている場合は祖父母が相続人となります。
- 第3順位： 故人の兄弟姉妹。第1順位と第2順位の人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（故人の甥姪）が代襲相続します。
この順位は、相続手続きの最初の段階で確定させる必要があります。故人の出生から死亡までの戸籍謄本（こせきとうほん）などを集めて確認します。全ての相続人を漏れなく特定することが重要です。
「相続財産って何？」プラスもマイナスも対象になる
相続財産とは、故人が亡くなったときに持っていた全ての財産のことです。これには、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
- プラスの財産： 土地、建物、現金、預貯金、株式、投資信託、自動車、貴金属、骨董品、ゴルフ会員権など。死亡保険金は受取人固有の財産ですが、相続税の計算上は相続財産とみなされることがあります。
- マイナスの財産： 借入金（ローン）、未払いの税金、保証債務、未払いの医療費など。
これらの財産を正確に把握することが、相続手続きの重要な一歩です。特に、マイナスの財産が多い場合は、相続放棄（そうぞくほうき）を検討することもあります。財産目録（ざいさんもくろく）を作成し、漏れがないか確認しましょう。
こちらもおすすめ: 弁護士相談費用で悩まない！2026年最新の相場と後悔しない選び方
相続手続き 進め方：具体的な手順とやり方（2026年最新）
相続手続きは、主に以下の8つのステップで進めます。一つ一つの手順を丁寧に進めることが、トラブルを避ける鍵です。
2026年からは相続登記の義務化も予定されており、より迅速な手続きが求められます。
ステップ1：まずは「遺言書があるか」探す
故人が遺言書（ゆいごんしょ）を残しているか確認するのが、相続手続きの最初のステップです。遺言書があれば、基本的にその内容に従って相続手続きを進めます。
遺言書は、故人の自宅や貸金庫に保管されていることがあります。また、公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）の場合は、公証役場（こうしょうやくば）で保管されているか確認できます。自分で見つけた遺言書は、勝手に開封せず、家庭裁判所（かていさいばんしょ）で検認（けんにん）という手続きが必要です。
ステップ2：相続人全員を「確定する」
故人の出生から死亡までの戸籍謄本（こせきとうほん）などを集め、法律で定められた相続人（法定相続人）が誰なのかを正確に調べます。この作業は非常に重要です。
一人でも相続人が漏れてしまうと、後で手続きのやり直しが必要になることがあります。故人の本籍地（ほんせきち）のある役所で、必要な戸籍謄本などを取得します。この戸籍収集には、数週間から数ヶ月かかることもあります。
ステップ3：相続財産を「洗い出して評価する」
故人の全ての財産（プラスもマイナスも）をリストアップし、それぞれの価値を評価します。これにより、相続税がかかるかどうかの判断もできます。
預貯金は残高証明書、不動産は固定資産評価証明書（こていしさんひょうかしょうめいしょ）などで評価します。借金なども含め、漏れなく把握することが大切です。株式や投資信託は、死亡日時点の終値などで評価されます。
ステップ4：相続方法を「選択する」
相続人は、故人の財産をどう引き継ぐか、3つの方法から選びます。これは故人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
- 単純承認（たんじゅんしょうにん）： プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ方法です。特別な手続きは不要で、期限内に何もせず放置していればこの方法を選んだことになります。
- 相続放棄（そうぞくほうき）： プラスもマイナスも一切の財産を引き継がない方法です。家庭裁判所への申し立てが必要です。故人に多額の借金がある場合に選択されます。
- 限定承認（げんていしょうにん）： プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。家庭裁判所への申し立てが必要です。相続財産がプラスかマイナスか不明な場合に検討されます。
借金が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討します。この判断は非常に重要なので、専門家への相談がおすすめです。
ステップ5：相続人全員で「遺産分割協議を行う」
遺言書がない場合や、遺言書があっても相続人全員の同意があれば、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。これを遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）と呼びます。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）を作成します。これは、誰がどの財産をどれだけ相続するのかを明確にするための重要な書類です。全員が署名し、実印（じついん）を押します。
この話題の動画をチェック：
ステップ6：名義変更などの「各種手続きを行う」
遺産分割協議書や遺言書に基づいて、財産の名義変更を行います。不動産、預貯金、株式、自動車などが主な対象です。
- 不動産： 法務局（ほうむきょく）で相続登記（そうぞくとうき）を行います。専門家である司法書士（しほうしょし）に依頼することが一般的です。2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料（かりょう）が科される可能性があります。
- 預貯金： 金融機関（きんゆうきかん）に連絡し、口座の解約や名義変更手続きを行います。必要書類は金融機関によって異なりますが、戸籍謄本や印鑑証明書などが求められます。
- 株式： 証券会社（しょうけんがいしゃ）に連絡し、名義変更手続きを行います。故人が利用していた証券口座の特定から始めましょう。
- 自動車： 陸運局（りくうんきょく）で名義変更手続きを行います。車検証（しゃけんしょう）や印鑑証明書などが必要です。
これらの手続きは、それぞれ必要書類が異なります。事前に各機関に確認し、準備を進めましょう。
ステップ7：所得税の「準確定申告を行う」
故人に所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行います。これは故人が亡くなった日から4ヶ月以内に行う必要があります。
例えば、故人が個人事業主だったり、不動産収入があったりした場合に必要です。税務署（ぜいむしょ）へ申告書を提出します。複雑な場合は税理士（ぜいりし）に相談するのが賢明です。
ステップ8：相続税の「申告と納税を行う」
相続財産の合計額が、基礎控除額（きそこうじょがく）を超える場合に必要です。故人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。この金額を超えない場合は、相続税の申告は不要です。申告が必要な場合は、税理士に依頼するのが確実です。申告期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。
「相続手続きが進まない」…よくある失敗と回避法
相続手続きは、複雑なため途中でつまずくことが少なくありません。よくある失敗を知り、あらかじめ対策を講じることで、スムーズな解決を目指しましょう。
事前の準備と情報収集が、失敗を避ける最も重要なポイントです。
失敗1：相続人の特定や連絡が滞る
故人の出生から死亡までの戸籍を全て集めるのは手間がかかります。また、疎遠な相続人がいると、連絡が取れずに手続きが進まないことがあります。
回避法： 戸籍収集は司法書士に依頼できます。費用は3万円〜10万円程度が目安とされています。連絡が難しい場合は、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を送るなど、弁護士のアドバイスを受けましょう。全員が揃わないと遺産分割協議は進められません。
失敗2：財産の把握が不十分で「後から見つかる」
故人の財産を全て把握しきれず、手続きが進んでから新たな財産や借金が見つかることがあります。これにより、遺産分割協議のやり直しや相続放棄の検討が必要になる場合があります。
回避法： 故人の手帳、通帳、郵便物、パソコンのデータなどを隅々まで確認しましょう。銀行への残高照会や、役所での名寄せ帳（なよせちょう）の取得も有効です。専門家に財産調査を依頼することもできます。調査費用は10万円〜30万円程度が相場とされています。
失敗3：相続人同士の「意見がまとまらない」
遺産の分け方について、相続人同士で意見が対立し、遺産分割協議が長引くケースは少なくありません。特に感情的な対立が生じやすい場面です。
回避法： まずは冷静に話し合い、お互いの希望を尊重する姿勢が大切です。どうしてもまとまらない場合は、弁護士（べんごし）などの専門家を間に入れて、調停（ちょうてい）や審判（しんぱん）といった裁判所の手続きを利用することも検討しましょう。調停の費用は、着手金として20万円〜50万円程度が目安です。
失敗4：期限を過ぎて「余計な税金がかかる」
相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税申告（10ヶ月）など、相続手続きには重要な期限があります。これらを過ぎてしまうと、ペナルティとして追加の税金がかかることがあります。
回避法： 故人が亡くなったら、すぐにスケジュールを作成し、期限を意識して行動しましょう。不安な場合は、早めに税理士や弁護士に相談し、サポートを受けることが重要です。延滞税は年率2.4%〜8.7%、加算税は10%〜40%となる場合があります。
失敗5：不動産の相続登記を忘れて「義務化に間に合わない」
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。正当な理由なく3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料（かりょう）が科される可能性があります。
回避法： 故人が不動産を所有していた場合は、遺産分割協議がまとまり次第、速やかに相続登記を行いましょう。司法書士に依頼すれば、専門的な知識と経験でスムーズに手続きを進めてくれます。相続登記の費用は、登録免許税（とうろくめんきょぜい）として不動産の評価額の0.4%がかかります。
相続手続きを「誰に頼む？」専門家の選び方と比較
相続手続きは、自分で行うことも可能ですが、専門家に依頼することで時間や手間を大幅に削減できます。ここでは、主な専門家とその役割、費用相場を比較します。
どの専門家が最適かは、抱えている問題の種類によって異なります。
自分で手続きを進めるメリット・デメリット
自分で手続きを進める最大のメリットは、専門家への報酬がかからないため、費用を抑えられることです。しかし、デメリットも大きいです。
- メリット： 専門家への費用がかからない。自分で手続きを進めることで知識が身につく。
- デメリット： 膨大な時間と労力がかかる。専門知識が必要で、ミスを犯しやすい。書類収集が大変。相続人同士のトラブルに発展する可能性もある。
相続財産が少なく、相続人がごく身近な数人だけで、全員が協力的な場合は、自分で進めることも可能です。しかし、少しでも不安があれば専門家への相談を検討すべきです。
「専門家」に依頼するメリット・デメリット
専門家に依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進めることができます。特に、専門知識が必要な場面で大きな力を発揮します。
- メリット： 手続きがスムーズに進む。法的なミスを防げる。精神的な負担が軽減される。相続人同士のトラブルを避けやすい。
- デメリット： 専門家への報酬（費用）がかかる。依頼する専門家を慎重に選ぶ必要がある。
費用の目安は、依頼する範囲や財産額によって大きく異なります。無料相談を実施している事務所も多いので、まずは相談してみるのが良いでしょう。
どんな専門家がいる？役割と費用相場
相続手続きに関わる専門家は多岐にわたります。それぞれの役割と、依頼した際の費用相場を知っておきましょう。
各専門家は、それぞれ得意分野が異なります。状況に応じて、複数の専門家と連携して手続きを進めることもあります。
司法書士（しほうしょし）
主に不動産の相続登記や、戸籍の収集、預貯金の解約手続きなどを担当します。遺産分割協議書の作成も行います。
- 役割： 不動産の名義変更（相続登記）、戸籍収集、遺産分割協議書作成、預貯金解約手続き、相続放棄の申し立て、成年後見（せいねんこうけん）の申し立てなど。
- 費用相場： 相続登記は5万円〜20万円程度。戸籍収集や預貯金解約などは別途費用がかかりますが、一連の相続手続き代行だと20万円〜50万円程度が目安とされています。
弁護士（べんごし）
相続人同士でトラブルが起きた場合、代理人として交渉や裁判手続きを行います。法律全般の専門家です。
- 役割： 相続人同士の遺産分割協議の代理交渉、調停・審判手続き、遺言書の有効性に関する問題解決、遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）、相続財産調査など。
- 費用相場： 相談料は30分5,000円〜1万円程度。遺産分割交渉や調停では、着手金（ちゃくしゅきん）として20万円〜50万円、成功報酬（せいこうほうしゅう）として取得額の数%〜10%程度が目安とされています。
税理士（ぜいりし）
相続税の計算や申告手続き、節税対策などを専門とします。故人の所得税の準確定申告も行います。
- 役割： 相続税の申告書作成、税額計算、税務調査への対応、生前の相続税対策、準確定申告など。
- 費用相場： 相続税申告は、遺産総額の0.5%〜1%程度が目安とされています。最低報酬額が20万円〜30万円程度に設定されていることもあります。財産額が1億円の場合、50万円〜100万円程度が目安です。
行政書士（ぎょうせいしょし）
主に相続関係の書類作成や手続きの代行を行います。遺産分割協議書や各種許認可の申請書作成などが得意です。
- 役割： 遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、戸籍収集、自動車の名義変更、公正証書遺言の作成サポートなど。
- 費用相場： 遺産分割協議書作成で5万円〜15万円程度。戸籍収集で3万円〜10万円程度。一連の相続手続き代行だと10万円〜30万円程度が目安とされています。
専門家を選ぶ際のポイントと注意点
信頼できる専門家を選ぶことは、相続手続きを成功させる上で非常に重要です。以下の点に注意して選びましょう。
- 初回無料相談の活用： 複数の専門家と話し、相性や専門性を確認しましょう。
- 実績と専門性： 相続案件の実績が豊富か、自身のケースに詳しいかを確認します。
- 費用体系の明確さ： 報酬体系が明確で、事前に見積もりを出してくれるか確認しましょう。追加料金が発生する可能性についても聞いておくべきです。
- 連携体制： 他の専門家と連携しているか（ワンストップサービスがあるか）も確認すると良いでしょう。
- 丁寧な説明： 専門用語を避け、分かりやすく説明してくれるかどうかも大切です。
焦らずじっくりと、信頼できるパートナーを見つけることが大切です。SNSでの評判や口コミも参考にしつつ、最終的には自分で判断しましょう。
よくある質問（FAQ）
相続手続きに関する疑問は尽きません。ここでは、読者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
これらの情報が、あなたの疑問解消の一助となれば幸いです。
Q1：相続手続きをしないとどうなりますか？
A1：相続手続きを放置すると、様々な問題が起こり得ます。例えば、不動産の名義変更をしないと、その不動産を売却したり担保に入れたりできません。
また、預貯金口座が凍結されたままになり、引き出すことができなくなります。さらに、相続税の申告期限を過ぎると、延滞税（えんたいぜい）や加算税（かさんぜい）といったペナルティが課される可能性があります。
時間が経つほど相続人が増えたり、行方が分からなくなったりして、手続きがより複雑になることもあります。早めに対応することをおすすめします。
Q2：相続手続きにどれくらいの期間がかかりますか？
A2：相続手続きにかかる期間は、故人の財産の種類や相続人の数、遺産分割協議の難易度によって大きく異なります。
一般的には、全ての書類収集から名義変更、相続税申告まで含めると、半年から1年程度かかることが多いとされています。遺産分割協議が難航すると、さらに時間がかかることもあります。
特に、相続人が多い場合や、海外に在住している相続人がいる場合は、連絡や書類のやり取りに時間がかかり、1年以上かかるケースも珍しくありません。
Q3：相続税はいくらからかかりますか？
A3：相続税は、相続財産の合計額が基礎控除額（きそこうじょがく）を超える場合に課税されます。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。例えば、法定相続人が1人の場合、3,600万円を超える財産がある場合に相続税がかかります。相続人が3人の場合は4,800万円です。
この金額を超えない場合は、相続税の申告・納税は不要です。ただし、特例（とくれい）を適用することで税額がゼロになる場合でも、申告が必要なケースがありますので、不安な場合は税理士に確認しましょう。
Q4：遺言書がない場合、遺産分割はどうなりますか？
A4：遺言書がない場合、民法で定められた法定相続分（ほうていそうぞくぶん）に基づいて遺産を分割することもできますが、通常は相続人全員で話し合いを行い、遺産の分け方を決めます。これを遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）と呼びます。
協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）」という書類にまとめ、相続人全員が署名・押印します。この遺産分割協議書が、その後の名義変更などの手続きで必要になります。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停（いさんぶんかつちょうてい）を申し立てることも可能です。
Q5：相続手続きの費用は誰が負担するのですか？
A5：相続手続きにかかる費用は、原則として相続人全員が負担します。
ただし、個別の費用負担については、相続人同士の話し合いで決めることができます。例えば、特定の財産を相続する人が、その財産にかかる名義変更費用を負担する、といった取り決めも可能です。
相続税は、財産を相続した人がそれぞれ負担します。専門家への報酬も、基本的には相続人全員で折半することが一般的ですが、特定の相続人が代表して支払うこともあります。
Q6：相続手続きが進まない時の相談先はどこですか？
A6：相続手続きが進まない原因によって相談先が異なります。
- 書類収集が進まない、名義変更で困っている： 司法書士
- 相続人同士の意見がまとまらない、トラブルになっている： 弁護士
- 相続税の計算や申告で困っている： 税理士
- 遺産分割協議書の作成を依頼したい： 司法書士または行政書士
多くの事務所が初回無料相談を実施しています。まずは状況を説明し、適切な専門家のアドバイスを受けましょう。複数の専門家が連携してサポートしてくれる「ワンストップサービス」を提供している事務所もあります。
また、各地域の弁護士会や司法書士会、税理士会でも、無料相談会が開催されていることがあります。
Q7：亡くなった人の預金口座はすぐに引き出せますか？
A7：故人の預金口座は、亡くなったことが銀行に伝わると、原則として凍結（とうけつ）されます。これは、遺産分割が確定する前に勝手に引き出されることを防ぐためです。
凍結された口座からお金を引き出すには、相続人全員の同意が記された遺産分割協議書や、遺言書などが必要です。ただし、2019年からは「預貯金の払戻し制度（はらいもどしせいど）」が始まり、一定の金額（1つの金融機関につき150万円までなど）であれば、単独の相続人が引き出せるようになりました。
この制度を利用して、葬儀費用など緊急の支出に充てることも可能です。詳細は取引金融機関に直接問い合わせてみましょう。
あわせて読みたい関連記事
まとめ：相続手続き 進め方で次にやること
相続手続きは、故人の大切な意思を受け継ぎ、残された家族が安心して次の生活に進むための重要なプロセスです。この記事では、相続手続きの進め方について、具体的なステップや注意点、専門家の選び方までを詳しく解説しました。
あなたが次にやるべきことは、まず「遺言書の有無を確認」し、「相続人を特定するための戸籍収集」に取り掛かることです。同時に、故人の財産がどれくらいあるのか、おおよそで良いので「財産調査」を始めましょう。
もし、少しでも不安を感じたり、手続きが複雑だと感じたら、早めに専門家に相談してください。特に、相続放棄の3ヶ月、相続税申告の10ヶ月という期限は厳守すべき重要なポイントです。
この記事が、あなたの相続手続きを進める上で役立つことを願っています。必要に応じて、関連する以下の記事も参考にしてください。
コメント